実施時期 | 活動実績 | 活動の目的 |
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2005年6月~2006年3月 |
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●地域貢献・ 社会貢献や人間関係の形成を基盤とする「持続可能な社会づくり」の実現に向け、地域の活性化活動と自己実現を共生させる研鑚の場として 2005年6月、まちづくりNPO法人設立。
を行動の第一選択事項として活動しています。 |
2006年4月~2007年3月 |
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●地域の活性化は、地域内で活動する、市民・NPO、産業者(商業・工業・漁業・農業)、公共機関の3分野をつなぐ中間支援組織の役割が重要である。さらに、単一の市域の枠を超えて、 隣接するエリアをつなぐ広域連携が重要と考え、ポータルサイトの充実と神奈川県との連携強化を視野に入れた事業を行った。 |
2007年4月~2008年3月 |
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●当該年度の目標は、「産・官・学・民」の枠組みを築くため、慶應大学・文教大学、日本大学等、エリア内の大学との連携を行い、湘南地域の活性化をテーマに進める各校の教授・准教授との親交を深めた。市民や観光客の環境・エネルギー問題に関する意識高揚と省エネ型の交通手段の実証実験を目的として、公的機関の協力を得て、人が多く集まる夏季に人力タクシーを運行した。 |
2008年4月~2009年3月 |
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●「まちづくりNPO法人」としての3年間の事業活動から、地域活性化の啓発・推進には、市民・産業・行政の3分野の全てにかかわりの深い「食と農」が最も効果的であると考え、地産地消の推進・安心安全な食・フードマイレージなど地域課題解決に向けた事業を実施した。その結果、茅ヶ崎市や農業者・産業者の協力が増え、Webアクセスからのメンバー拡大につながった。 |
2009年4月~2010年3月 |
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●2009年度は、メディア取材が増え、湘南地域の活性化を担うNPOとしての認知度も高まった。2010度実施する「ふれあい田んぼ塾」は、茅ヶ崎市の学童保育に通う学童が80名参加し、収穫後に、災害備蓄食糧「おかゆ」に生まれ変わる稲作栽培を実施する予定となっている。また東海大学の教養学部との連携により、地域の活性化と実践的な教育の場の創出を目的として、学年横断型の全体授業として、当該事業「湘南まるごと交流空間」を実施する。 |
2010年4月~2011年3月 |
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●設立6年度目として、総事業費が、ようやく1000万円を超えるところまで、到達。しかし、依然として、不足資金が当該年度50万円、累計で850万円。湘南スタイル「みかんの木・パートナーシップ」プログラムが、コミュニティービジネスの範として、評価され、神奈川県の協働事業として決定。同時に、日本財団の助成事業としても決定。かながわビジネスオーディションにおいて、奨励賞・CB賞・日本経営士会賞を受賞。地産地消推進団体として、農林水産省より表彰。 |
2011年4月~2012年3月 |
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●神奈川県との協働事業を開始したことで、初めての職員を採用でき、組織運営が潤滑になった。また、期中に農水省並びに神奈川県からの事業委託を受諾。総収入が前年度実績の3倍、累積の欠損を穴埋めすることができ、大きく飛躍した年度となった。茅ヶ崎市との連携も進み、「農の駅」創出のための官民連携として、ちがさき百年プロジェクト(協働推進)が関連8課と連携して勉強会がスタートした。 |
2012年4月~2013年3月 |
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●設立時
以上3点の実現に向け、事業をスタートさせてきたが、当該年度、茅ヶ崎市との8課連携により、柳島地区のアクションプランを作成、設立時の目標に近づいたと実感する年度となった。 |
2013年4月~2014年3月 |
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●設立8年目にして、消費税の課税NPO事業者となる。設立主旨であるメンバー各位の地域活性化活動と自己研鑽の場として、事業を推進していく。また、茅ケ崎市・神奈川県との協働事業から派生した人脈作りが広がってきており、コミュニティビジネスに関する講演依頼が増えた。「食と農」を通じたアグリビジネスコンサルティングの依頼が増え始め、今後、事業の拡大も予想される。各プロジェクトのメンバーの本業にも役立っていると思われる。 |
2014年4月~2015年3月 |
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市民・産業者・行政をつなぎ、地域活性化か活動を推進するため、「食と農」を通じた公的機関との連携を目的に助成金の公募にエントリーし、受諾され関係を築いてきた。しかしながら、 ●神奈川県協働事業(4年間)の最終年度。 ●農水省農ある暮らしづくり交付金(2年間)の最終年度。 上記、2事業を持続可能な仕組みへの移行させることが、助成金を活用する本来の意義であるが、受諾金額が大きいほどその難しさを感じており、規模を縮小して継続事業とする。 |