茅ヶ崎市の面積は35万ha、農地面積は320ha(8,9%)水田は、5ha(1.4%)。茅ヶ崎市の購買力指数は2040億円、農業出荷額は20億円(0.9%)。田んぼ1反(1000㎡・300坪)での農業所得は、6か月間の作業(農機具・肥料・苗は自己負担)で、約7万円。
農業は、重労働かつ農産物の価格低迷などで、若年層の就農意欲が低下、後継者不足により、生産者の平均年齢は65歳を超え、高齢化の一途をたどっている。
また、農地は、市街地開発で、保水機能を持つ農地は減少の一途をたどり、近年の集中豪雨時には、道路冠水が頻発し、市内の交通インフラの障害にもなっている。
2008年、茅ヶ崎市市民提案型協働事業で農業ポータルサイト「おいしい茅ヶ崎」を受諾。その取材の中で、農業や農家・行政が抱える課題は多く、地産地消の推進・水田保全・遊水機能の確保・災害対策・農業所得向上・茅ヶ崎市の食糧自給率2%(国は39%・神奈川県3%)の向上など、未解決なものが多いことを知った。
耕作面積が小さく、大型の機械化ができない、都市型農業は、大規模農業の施策とは一線を画し、農家・産業者・行政・市民が一体となって関われる仕組みづくり、
から、「茅ヶ崎産米」付加価値向上に向け、災害備蓄食糧「おかゆ」の開発となった。
水田保全・地産地消・災害対策の一石三鳥の効果をうたい、茅ヶ崎市の協力(防災備蓄)や企業・市民の応援を受け、普及啓発に努めている。
農家からは、全農出荷額の約倍の価格で購入。主たる買入れ先の茅ヶ崎市は、地産地消の推進と備蓄食糧の確保。市民や企業は、農業支援と備蓄食糧保有など協力体制が作られ始めている。
開発経緯は、2004年発生した、中越地震の大きな被災地である新潟県山古志村からの情報で、災害時一番役に立った食糧の情報として、「水分補給のできる食糧」「水がなくても食べられるもの」「外装が汚れても食べられるもの」=味の付いていない「おかゆ」が一番との事で、開発に至り、毎年秋に生産された新米で、1月17日(神戸地震日)に合わせて製造している。
茅ヶ崎市農業水産課との対話から派生したもので、PJ機能とPJメンバーはいない。
目標は、茅ヶ崎市民1食(23万食)と近隣市町村・JAへの普及。